2025年度から支給される年金額に関する詳細が発表され、特に厚生年金の受給額が注目されています。今回は月額15万円の厚生年金を受け取る場合、実際に手取りとして手元に残る金額はどれくらいになるのかを解説します。また、年金額を増やすための工夫についても触れていきます。
月額15万円の年金から手取り額を計算してみよう
厚生年金の月額15万円を受け取る場合、どのくらい税金や社会保険料が差し引かれるのでしょうか？新宿区を例にして、実際の計算を行ってみます。
手取り額の計算
月額15万円の年金から引かれる項目としては、所得税、住民税、国民健康保険料、介護保険料などがあります。新宿区で計算すると、以下のような差し引き額が発生します。
- 所得税：1万1000円
- 住民税：3万2000円
- 国民健康保険料：9万6623円
- 介護保険料：8万7120円
これらの合計は年間22万6743円となり、月換算で約1万8895円の差し引き額となります。したがって、手取り金額は約13万円となり、月々2万円程度が税金や社会保険料として引かれることがわかります。
厚生年金だけで月15万円を受け取るために必要な年収
次に、月額15万円の年金を受け取るためには、どの程度の年収が必要なのかを見ていきましょう。
基礎年金と厚生年金を合わせた場合の年収
基礎年金と厚生年金を合わせて月額15万円を受け取る場合、年収換算でどれくらいの収入が必要なのでしょうか？基礎年金と厚生年金の合計で月額15万円を受け取るために必要な年収は、約448万円です。基礎年金の満額が6万8000円、厚生年金が8万2000円であるため、これを年間で計算すると、必要な年収は約448万円となります。
厚生年金のみで月15万円を受け取る場合の年収
厚生年金だけで月15万円を受け取る場合、年収はどのくらい必要でしょうか？この場合、年収換算で約821万円が必要となります。これは、厚生年金のみで月15万円を受け取るための必要年収です。
年金額を増やすための工夫
年金の受給額を増やすためには、いくつかの工夫をすることが可能です。以下に、その方法を紹介します。
公的年金を上乗せする方法
公的年金の上乗せを狙う場合、厚生年金は70歳まで加入することができます。この期間を長くすることで、受給額を増やすことが可能です。しかし、年金と給与の合計が一定額を超えると、年金額がカットされる「在職老齢年金」の対象となるため、働き方を調整しながら加入を続ける必要があります。
iDeCoや個人年金保険を活用する
公的年金の上乗せ以外にも、iDeCoや個人年金保険を活用する方法があります。特に自分で積み立てて運用する年金制度のiDeCoは税制優遇があり、掛金が所得控除の対象となるため、実質的な手取り給与が増加する可能性があります。また、退職所得控除や公的年金等控除を活用することで、受け取り時の税負担を軽減することができます。積み立てた金額は税金の控除対象となり、運用益も非課税です。ただし、60歳まで引き出すことはできません。
インデックスファンドの選び方のポイント
- 目的に合ったファンド：安定した運用を目指すなら、国内外の株式や債券を組み合わせたファンドを選びましょう。
- 手数料の低いものを選ぶ：手数料（信託報酬）が低いファンドが、長期的に有利です。
- 分散投資を意識する：リスクを分散するために、複数のファンドに投資しましょう。
- 過去の実績を確認：過去の運用実績を見て、安定しているファンドを選びますが、過信は禁物です。
iDeCoは長期的な資産形成を目指す制度なので、焦らずじっくり運用を続けましょう。
iDeCoでおすすめのインデックスファンド
1.eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
理由: 世界中の株式に分散投資ができ、リスク分散の効果が高い。低コストで長期的な安定成長が見込めるため、長期投資に最適。
2.楽天・全米株式インデックス・ファンド
理由: 米国株のパフォーマンスは長期的に好調で、特にテクノロジー分野が強い。低コストで、米国市場に特化した投資が可能。
3.SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド
理由: 世界で最も影響力のある株価指数であるS&P500に連動。米国経済の成長を反映しやすく、安定したリターンが期待できる。
4.三菱UFJ国際投信 eMAXIS Slim 先進国株式インデックス
理由: 先進国市場に投資することで、安定した成長を狙える。コストが低く、分散投資の観点から優れた選択肢。
これらのファンドは低コストで分散投資が可能で、長期的に安定したリターンを狙いたい方におすすめです。
総じて見ると
月額15万円の年金からは、約2万円が税金や社会保険料として差し引かれ、手取りは約13万円となります。社会保険料の負担が大きいため、今後の負担増加も予想されますが、iDeCoなどを活用することで税負担を軽減し、年金額を増やすための工夫が可能です。